ご自宅を貸出したことによる収入について

毎月の家賃収入・契約時の礼金は不動産所得として、確定申告をする必要があります。
確定申告は、給与所得・不動産所得を合算して算出しますので、下記の項目について注視してください。
◇毎月のローン返済のうち元金は、経費として計上できませんので、家賃収入からローン返済額を差し引いた際、実際のキャシュフロー以上の収入になることがあります。

自宅を貸しても今までと同じように掛かる費用について

自らが、住居していなくても下記の費用は今までと同じように掛かります。

• 固定資産税
• 都市計画税
• マンション 管理費
• マンション 修繕積立金
• 地代(借地の場合)

自宅を貸し出す事により経費として計上できるもの

自宅を貸し出す事により経費として計上できるものがあります。

経費計上する際に、領収書・計算書が必要となります。 弊社と管理委託契約を受託頂きますと、リロケーション担当税理士の無料相談を受けることができます。(申告書作成等は別途料金必要) また、確定申告や税金についての申告の手引きを毎年申告時期にご案内いたします。

申告時の税理士について

海外転勤のお客様へのアドバイス/国内転勤の場合の経費計算等、弊社のリロケーション担当税理士が、皆様の確定申告のお手伝いをいたします。費用をよりリーズナブルに、弊社からの管理委託計算書を元に税務署提出資料を作成いたします。特に、海外転勤のお客様には納税管理人が必要となります。(納税管理人は一度申告しますとその年の変更は出来ません)

弊社管理システム内記載の修繕積立金について

「修繕積立金とは将来の大規模修繕に備えた積立金で、毎月管理費と一緒に支払うものです。
積立金とありますから必要経費にならないのではないかと思われますが、以下のような要件を備えた修繕積立金であれば支払時の必要経費とすることができます。
「一定の管理規約に定められた方法により徴収され、マンションのオーナーに返還されることはなく、使用目的が将来の修繕のためと決まっていて各オーナーの負担額が共有持分に応じた合理的なも のであること」
よって貸出しの際の修繕積立金も経費計上が可能となります。

火災保険の場合

たとえば２０年分一括支払いの場合、支払額の1/20が経費として算入できます。

建物減価償却費について

今まで住んでいた住宅を人に貸して収入を得ますので、その収入に対する費用として住宅の取得費の一部が減価償却費になります。

≪減価償却費の計算方法≫

1.取得価格を確認しましょう。

購入金額だけでなく、購入に伴い支出する下記のものをプラスします。

2.償却率を確認しましょう。

資産の種類や構造に応じて耐用年数が定められており、その耐用年数ごとに償却率が定められています。

構造を確認ください。これにより耐用年数が決まります。

例)鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造であれば47年です。耐用年数が決まると償却率が決まります。耐用年数47年の償却率は定額法0.022。表中の構造物より該当をお探しください。

2007年(平成19年)4月1日以降に取得した主な資産の耐用年数と償却率

種類	構造	用途		耐用年数	定額法の償却
建物	鉄筋 コンクリート	住宅用		47年	0.022
		店舗用		39年	0.026
		事務所用		50年	0.020
	金属造	住宅用・ 店舗用	骨格材肉厚4ミリ超	34年	0.030
			3ミリ超4ミリ以下	27年	0.038
			3ミリ以下	19年	0.053
		事務所用	骨格材肉厚4ミリ超	38年	0.027
			3ミリ超4ミリ以下	30年	0.034
			3ミリ以下	22年	0.046
	木造	住宅用・店舗用		20年	0.050
		事務所用		22年	0.046
付属設備	電気、給排水・衛生・ガス施設			15年	0.067
備品	エアコン			6年	0.167

青色申告

青色申告手続きにより年間最大10万円の経費控除が受けられます。